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中国をはじめ、東南アジアよりの輸入の増加に伴い、国内の生産については、非常に厳しい状況となっています。
高齢化社会到来の影響で、療養ベッド(含介護ベッド)については、何とか現状を維持していますが、住宅用普通ベッドは苦戦を続けています。

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green1日本のベッド製造業者で、日本国内に生産工場を持っている会社が集まり、昭和39年(1964年)に結成された団体です。我が国ベッド業界の近代化を通じて、会員相互の連絡協調を緊密にし、業界の健全な発展を図ると共に国民生活の向上に寄与する事を目的としています。日本の主なメーカーで構成され、加盟会員全体で年間80万台のベッドを供給しています。JIS(日本工業規格)、グリーン購入法(環境に配慮)に配慮した製品造りを実施しています。

 
 
 

主な活動内容

全日本ベッド工業会(BMAJ)は、経済産業省の直轄団体として結成されました。経済産業省は基より、環境省、厚生労働省等、関係省庁とベッドメーカーとの、国内唯一の窓口である為、常に工業会会員相互で、業界全体の発展・安全且つ高品質の製品提供・市場の秩序維持等について考え、実施しています。  関連団体とも協調し、SG(安全)に対応し、工業会主体でJ I S規格(住宅用普通ベッド)を制定し、そのときに応じた改訂を行い、高品質な製品作りを追求しています。   現在においても、更に環境に厳しい内容の改正作業を進めています。 当然、環境対策には以前より真剣に取り組んでおり、以前より「衛生」に配慮し、且つ「環境にやさしい」ベッドを市場に提供しています。(衛生マット及びフレーム環境マーク参照)

 

bed childこのマットレスの基準は、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)の判断基準(環境に配慮しているかどうかを判断する基準)をも満たす内容になっています。  最近話題になっています「知的財産権保護」につきましては、ベッド業界におきましても、意匠権の侵害・デザインの盗用等出所不明の模造品、模倣品がかなり出ている為、この様な事実が発覚した場合は、工業会を挙げて対応する様に体制作りをしています。

但し、工業会の会員相互においては、必要であれば契約を交わし、有償にてライセンスを許諾し、活用するようにしています。  更に営業面におきましても、販売促進対策・海外よりの輸入品対策等、会員共通の問題に対する対応策を検討し、対策を立て、実施する様にしています。

 

全日本ベッド工業の現在進行中の活動

  1. 機能商品の安全対策
  2. 大型家具店よりの不当な要請対応策
  3. 衛生マットレスの普及活動
  4. フレーム環境マークの普及活動
  5. グリーン購入法への対応
  6. 意匠・デザイン盗用対策
  7. 違法伐採対策
 
 

 

BMAJ

  • 全日本ベッド工業会(BMAJ)では、ベッドフレーム製品の品質・衛生・安全面に配慮した「フレーム環境基準」を制定しました。
  • 木質材・接着材・塗料等に関する、遊離ホルムアルデヒドの放散量の規制
  • 木質材・木材にクロルピリオス含有物質を使用していない
  • ウレタンフォームの発泡剤に、オゾン層を破壊する物質を使用していない
  • フレーム(含床板、ボトム) ・木質材等の材料については、J I S S1102 (住宅用普通ベッド)に規定する強度を満足させている
  • 保証期間を「2年間」とした保証書を添付している
 

全日本ベッド工業会 役員

会 長 池田  茂 (フランスベッド(株)代表取締役社長)
副会長 木村 憲司 (パラマウントベッドホールディングス(株)代表取締役会長)
副会長 宇佐見 壽治 (日本ベッド製造(株)代表取締役社長)
監 事 伊藤 正文 (シモンズ(株)代表取締役社長)
監 事 池田 一実 (東京ベッド(株)代表取締役社長)
理 事 廣瀨 隆久 (アイシン精機(株)専務役員)
理 事 西村 秀之 ((株)スリープセレクト代表取締役社長)
理 事 増本 忠次 (シーホネンス(株)代表取締役会長)
理 事 石田 朋宏 ((株)アンネルベッド代表取締役社長)
理 事 渡辺 博之 (ドリームベッド(株)代表取締役社長)
事務局長 加藤 裕一
(平成27年4月1日現在)




全日本ベッド工業会 会員企業

 
東京地区 シモンズ(株)
〒108-0023東京都港区芝浦4丁目5-4 ジャバンタイムズニコフビル
TEL.03-5765-3121
  (株)スリープセレクト
〒107-0061東京都港区北青山2-13-5 青山サンクレストビル2F
TEL.03-5413-6600
  東京ベッド(株)
〒106-0032東京都港区六本木4-1-16
TEL03-3583-8521
  日本ベッド製造(株)
〒146-0082東京都大田区池上5-6-3
TEL.03-3752-3231
  パラマウントベッド(株)
〒136-8670東京都江東区東砂2-14-5
TEL.03-3648-1111
  フランスベッド(株)
〒163-1105東京都新宿区西新宿6丁目22-1 新宿スクエアタワー5階
TEL.03-6741-5555
名古屋地区 アイシン精機(株)
〒448-8650愛知県刈谷市朝日町2-1
TEL.0566-24-8650
大阪地区 シーホネンス(株)
〒537-0001大阪府大阪市東成区深江北3-10-17
TEL.06-6973-3471
広島地区 (株)アンネルベッド
〒734-0013広島県広島市南区出島2-14-56
TEL.082-255-5111
  ドリームベッド(株)
〒733-0812広島県広島市西区己斐本町3-12-39
TEL.082-271-4201
〈事務局〉 〒110-0005 東京都台東区上野3丁目20-8 小島ビル4F
TEL.03-3832-7833 FAX.03-3832-7878




組織図

organization

 

本方針書は、全日本ベッド工業会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範」に基づき、合法性・持続可能性の証明された木材、木材製品(以下、合法木材という。)の供給にあたり、必要となる分別管理の方針を定めたものである。

 

適用範囲

本方針書は、当社において合法木材を材料として製造する製品の取扱いについて適用する。

 

分別管理責任者

  • 分別管理を適切に行う為、下記の通り、分別管理責任者を定める。
  • 分別管理責任者は、合法木材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任をもって行うものとする。

 

拠点No.会 社 名分別管理責任者
     
     
     
     
     

 

分別管理の実施

  • 合法木材の入荷にあたっては、証明書等により合法木材であるかを確認する。
  • 合法木材の保管にあたっては、合法木材と非合法木材が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
  • 製品加工にあたっては、合法木材と非合法木材が混在しないよう加工する。
  • 製品の出荷にあたっては、合法木材を材料として製造した製品であることを確認の上、証明書を添付する。
  • 製品の保管にあたっては、合法木材を材料として製造した製品と、非合法木材を材料として製造された製品が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等によ り明示する。

 

書類管理

  • 分別管理責任者は、合法木材及び非合法木材に係る材料入荷量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
  • 合法木材の入荷量、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
  • 証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、5年間整理保管する。

以 上

 

「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」

 

目的

本実施要領は、当工業会が制定し、公表した 「違法伐採対策に係る自主的行動規範」で規定する「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」 (以下、実施要領という。)の内容を定めるものである。

認定の対象

(1)林野庁が平成18年2月に公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」 に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法により、当工業会の認定事業者として、木材の合法性及び持続可能性の証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。

(2)本実施要領に基づく認定は、当工業会の会員企業を対象とする。

認定申請書の提出

本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、「事業者認定申請書(様式1)」を当工業会に提出しなければならない。

審査及び結果の通知

(1)当工業会は、提出された「事業者認定申請書(様式1)の内容に於いて書類審査を行い、認定の可否を決定する。又、必要に応じて現地審査を行う。

(2)当工業会は、審査結果を申請者に通知する。

事業者の認定要件

認定事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 (分別管理)

①合法性・持続可能性が証明された木材、木材製品(以下、合法木材という)と、それ以外の木材、木材製品(以下、非合法木材という)を分別して保管することが可能な場所を有していること。

②出荷荷、加工、保管の各段階において、合法木材と非合法木材が混在しないような分別管理の方法が定められていること。(帳票管理)

③合法木材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。

④関係書類(証明書を含む)を5年間保管すること。(責任者の選任)

⑤本取り組みの責任者が1名以上選任されていること。

事業者認定書の交付及び公表

(1)当工業会は、認定事業者に対して、「事業者認定書(様式 2)」を交付し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を当工業会のホームページ等に公表するものとする。

(2)事業者認定書の有効期限は認定の日から3年とする。

証明書の発行

(1)認定事業者は、合法木材を使用した製品の出荷にあたって、証明書を作成し、出荷先へ引き渡すものとする。

(2)証明書の様式は、 「合法性木材証明書 (様式 3)」又は既存の納品書等に(様式 3)と同等の事項を追記する事で証明書に代える事ができるものとする。

取扱い実績報告及び公表

(1)認定事業者は、「合法木材取扱い実績報告書(様式 4)」により、合法木材の取扱い等にかかる前年度分の実績を毎年6月末迄に当工業会に報告する。

(2)当工業会は、認定事業者からの報告をとりまとめ、その概要を公表する。

立ち入り検査

当工業会は、必要に応じて、 認定事業者による合法木材の取扱いが適正であるか否かを検査する事が出来るものとし、 認定事業者は、 当工業会からの検査を行なう旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど当工業会に協力しなければならない。

事業者の認定取り消し

(1)当工業会は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。

①認定事業者からの認定の取り消し申請があったとき。

②認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。

③証明書の記載事項に虚偽があったとき。

(2)当工業会は、認定を取り消したときは、「認定取消通知書(様式 5)」を当該認定事業者に送付するものとする。

 

付則 この実施要領は、平成20年5月1日から施行する

 

申請書

 

◆事業者認定申請書(様式1) PDFはこちら

syosiki 709-1

◆事業者認定書(様式2) PDFはこちら

syosiki 843-2

◆合法木材製品証明書(様式3) PDFはこちら

syosiki 058-3

◆合法木材 取扱実績報告書(様式4) PDFはこちら

syosiki 137-4

◆認定取消通知書(様式5) PDFはこちら

syosiki 236-5

 

認定番号 事業者(工場名等)の
名  称
事業者の所在地 備 考

全べ工
第001号

 フランスベッド株式会社

 〒196-0022 東京都昭島市中神町1148

 
       
       
       
       
       
       
       
       
       
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